第一章　福祉国家と教育

第一節　福祉と教育
　一　揺れる福祉国家像
　二　福祉と教育の相互関連
　　　(一) 生存権・社会権としての教育
　　　(二) 教育のなかの福祉
　　　(三) 福祉のなかの教育
第二節　戦後の経済発展と教育・福祉
　一　教育・福祉関係費の拡大
　　　(一) 公教育費の拡大と要因
　　　(二) 私教育費の拡大と私学補助
　　　(三) 教育に関わる福祉関係費の推移
　二　産業構造の変化と高学歴化
　三　教育行政の量的拡大と質的変化
第三節　「ポスト福祉国家」と教育財政
　一　福祉・教育サービスの見直しの動向
　二　教育財政見直しの視点と課題

第二章　教育資源配分の方法

第一節　教育資源配分の理論
　一　古典的な理論と現代の理論
　二　「市場の失敗」論
第二節　教育費配分の構造とメカニズム
　一　教育費負担の責任――設置者負担の原則
　二　連動する国と地方の教育予算編成
　三　集権的分散型経費配分システム
　四　ナショナル・ミニマム確保のための教育費財源保障制度
　　　(一) 国庫補助金制度
　　　(二) 地方交付税制度
第三節　官・公・民協力の資源配分方式
　一　地方公共団体における大学設置・誘致の動き
　二　公立大学の設置・運営と財源
　　　(一) 公立大学設置の意義
　　　(二) 公立大学の財政的条件と整備改善
　三　公私協力方式による私立大学の誘致
第四節　教育資源の配分効果と改革の視点
　一　地方分権の推進と教育財政制度
　　　(一) 行政改革と地方分権推進の動向
　　　(二) 集権的分散型経費配分システムの見直し
　　　(三) 地方教育費確保のための制度構想
　二　集権的財政制度への移行とその課題

第三章　教育システムの改革と新たな資源配分論

第一節　生涯学習の推進と財政支援
　一　生涯学習体系への移行とその政策
　　　（一）　生涯学習政策の導入
　　　（二）生涯学習の多様なニーズと財政課題
　二　社会教育財政から生涯学習支援のための財政へ
　　　（一）社会教育財政の構造と特質
　　　（二）社会教育財政の問題点・課題
　三　生涯学習支援のための財政制度づくり
　　　（一）ＯＥＣＤの財政支援制度構想
　　　（二）生涯学習支援財政制度構想の基本的視点
　　　（三）生涯学習推進のための財政支援の試み
第二節　市場による教育資源配分システム
　一　日本の教育改革と学校選択
　二　アメリカにおける学校選択論と実践例
　　　（一）学校選択論の登場と主な理論
　　　（二）学校選択制度の普及と発展
　　　（三）アメリカの学校選択論と制度が示唆するもの

　結びにかえて―価値相対主義を越えて
　　　公共的価値への関心の喚起
　　　個人の内心的価値観形成への支援
　　　学校教育のアカウンタビリティ

　　 附録　地方分権一括法のなかの教育行政関係の主な改正点 （抜粋）