基幹電力源として既に利用が始まり，将来に大きな期待を寄せられている原子力。国際的な協力と，市民の十分な理解なくして，社会に根付かせることは難しい。社会の安心・信頼を獲得し，適切な活用を進めるための政策とは何か。市民との合意形成，法規制，リスク管理，国際安全保障の観点から現状と課題を示す。

『エネルギーレビュー』'10年8月号、47頁、評者：中村政雄氏

編者紹介

神田啓治（かんだ　けいじ）
東京工業大学大学院工学研究科博士課程原子核工学専攻修了，工学博士。京都大学原子炉実験所助手，講師，助教授，教授を経て2002年停年退官。同年京都大学名誉教授。現在，エネルギー政策研究所長，（財）電力中央研究所名誉研究顧問。主な著作に『知の構築法』（ごま書房，1998年）など。専攻：エネルギー政策学。

中込良廣（なかごめ　よしひろ）
東北大学大学院理学研究科修士課程修了，東北大学理学博士。京都大学原子炉実験所助手，助教授，教授，副所長を経て2007年停年退職。京都大学名誉教授。現在，独立行政法人原子力安全基盤機構理事（理事長代理）。京都大学在職中，1977年12月から1年間，米国レンスラー工科大学（ニューヨーク州）に留学。1996年から京都大学大学院エネルギー科学研究科でエネルギー政策学を担当。国，自治体等の原子力関係緊急時対応，放射性物質安全輸送，原子力防災，核不拡散関係等の委員を務める。2000年科学技術庁長官賞・核物質管理功労者表彰，2006年経済産業大臣原子力安全功労者表彰を受賞。専攻：エネルギー政策学，核燃料管理学。

執筆者紹介（執筆順，［　］内は担当章）

村田貴司（むらた　たかし）［第1章］
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業，京都大学大学院エネルギー科学研究科修了，京都大学博士（エネルギー科学）。科学技術庁原子力局核燃料課長，同研究開発局宇宙政策課長，文部科学省高等教育局医学教育課長，内閣府原子力安全委員会事務局総務課長，文部科学省研究振興局振興企画課長，同大臣官房審議官（研究開発局担当），（独）理化学研究所神戸研究所副所長などを経て，現在，（独）放射線医学総合研究所理事。主な著作に，『次世代エネルギー構想』（共著，電力新報社，1998年），『ブライター・トゥモロー』（共訳，ERC出版，2005年）など。専攻：エネルギー社会・環境科学，原子力政策学。

倉田健児（くらた　けんじ）［第2章］
慶應義塾大学工学部卒業，同大学大学院工学研究科修士課程修了，京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了。京都大学博士（エネルギー科学）。通商産業省（現経済産業省）入省後，ノースカロライナ州立大学客員研究員，北海道大学公共政策大学院教授，経済産業省生物化学産業課長などを経て，現在，産業技術総合研究所企画副本部長。
著作に，『環境経営のルーツを求めて——「環境マネジメントシステム」の意義と将来』（産業環境管理協会／丸善，2006年），「計測データの相互承認と強制規格——貿易の技術的障壁除去に向けた課題」『国際ビジネスと技術標準』（梶浦雅己編著，文眞堂，2007年所収）など。専攻：技術政策。

入江一友（いりえ　かずとも）［第3章］
東京大学法学部卒業，ジョージタウン大学大学院外交学修士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。経済産業省勤務を経て，現在，東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員教授。原子力安全基盤機構企画部特任参事および日本エネルギー経済研究所研究理事を兼務。主な著作に，『電園都市の創造』（日本地域社会研究所，1995年），『国際平和協力入門』（共著，有斐閣選書，1995年），『原子力の外部性』（共著，日本原子力学会，2006年）など。専攻：エネルギー政策学，原子力社会工学。

池本一郎（いけもと　いちろう）［第4章］
京都大学大学院工学研究科修士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。電力中央研究所入所後，研究開発部原子力推進室長，原子力政策室部長，理事・CS企画部長，理事・広報グループマネージャー等を経て，現在，特別顧問。この間，米国エンリコ・フェルミ炉，動燃大洗工学センター，日本原電にて高速増殖炉の設計に携わる。経済産業省原子力発電顧問，原子力委員会専門委員などを歴任。主な著作（共著）に『電気事業の革新技術』（日本工業新聞社，1986年），『トリレンマの挑戦』（毎日新聞社，1993年），『トリレンマ問題群——次世代エネルギー構想』（エネルギーフォーラム社，1998年）など。専攻：原子核工学，エネルギー・地球環境政策論。

山形浩史（やまがた　ひろし）［第5章］
京都大学工学部卒業，京都大学大学院工学研究科修士課程修了，スタンフォード大学大学院工学研究科修士課程修了，京都大学博士（工学）。経済産業省エネルギー情報企画室長，環境交渉官等，OECD原子力機関行政官，IAEA安全評価アドバイザーを経て，現在，経済産業省産業技術環境局国際室長。主な著作に，"Bayesian Analysis of Public Views on the Safety of Nuclear Development," Annals of Nuclear Energy, (Vol.25, No.10, 1998)，Nuclear Education and Training: Cause and Concern? (共著，OECD，2000年)など。

橋玲子（たかはし　れいこ）［第6章］
筑波大学大学院環境科学研究科修了，京都大学博士（エネルギー科学）。（株）東芝入社後，京都大学大学院エネルギー科学研究科研究生（兼務）を経て，現在，（株）東芝　電力・社会システム技術開発センター　エネルギーソリューション開発部主務。主な著作に，「原子力の国民的合意形成に向けた対話に関する考察」（『日本原子力学会和文論文誌』第4巻第3号，2005年）など。専攻：エネルギー政策学，環境教育論。

山本恭逸（やまもと　きょういつ）［第7章］
明治大学大学院政治経済学研究科修士課程修了。（財）日本生産性本部勤務を経て，現在，青森公立大学経営経済学部教授。主な著作に，『政策を観光資源に——有料視察から政策観光へ』（ぎょうせい，2007年），『コンパクトシティ——青森市の挑戦』（編著，ぎょうせい，2006年），『ドイツに学ぶ木質パネル構法——地方分権型経済と環境配慮型木造住宅』（大橋好光と共著，市ヶ谷出版社，2004年），『実務者のためのソフトウェア産業人事制度』（コンピュータ・エージ社，1993年）など。専攻：地域経済政策，フィールドリサーチ。

坂本修一（さかもと　しゅういち）［第8章］
京都大学工学部卒業，マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科修士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。文部科学省研究開発局宇宙利用推進室長，地球・環境科学技術推進室長などを経て，現在，文部科学省大臣官房総務課副長。専攻：原子炉物理学，エネルギー政策学。

田邉朋行（たなべ　ともゆき）［第9章］
京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了。京都大学博士（エネルギー科学）。財団法人電力中央研究所主任研究員，大阪大学大学院工学研究科特任教授（兼任）を経て，現在，同研究所上席研究員。主な著作に，「規制システムと企業コンプライアンス活動との協働——米国原子力事業の例と我が国への示唆」（『ジュリスト』No.1307，2006年）など。専攻：原子力法，対テロ研究，企業倫理等。

中川晴夫（なかがわ　はるお）［第10章］
京都大学工学部原子核工学科卒業，京都大学大学院修士課程原子核工学専攻修了，京都大学大学院後期博士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。株式会社日立製作所，社団法人日本電機工業会，社団法人日本原子力産業協会を経て，現在，財団法人放射線計測協会理事，医療法人萌彰会那須脳神経外科病院監事。専攻：原子力政策論，放射線防護政策論。

広瀬研吉（ひろせ　けんきち）［第11章］
京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学博士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。科学技術庁原子力安全課長，内閣府原子力安全委員会事務局長，経済産業省原子力安全・保安院長等を経て，現在，（独）科学技術振興機構理事。専攻：原子力安全工学。

坪井　裕（つぼい　ひろし）［第12章］
東京大学工学部卒業，京都大学博士（エネルギー科学）。科学技術庁保障措置室長，核燃料課長，文部科学省留学生課長，経済産業省原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長，内閣官房内閣参事官，文部科学省開発企画課長等を経て，現在，文部科学省大臣官房政策課長。主な著作に，「二国間原子力協力協定およびそれに基づく国籍管理の現状と課題」（『日本原子力学会誌』第43巻第8号，2001年），「核兵器国における保障措置の現状を踏まえた保障措置の普遍化方策」（『日本原子力学会誌』第43巻第1号，2001年），「原子力平和利用における保障措置の観点からみた核軍縮に関連する核物質の検証措置のあり方」（『日本原子力学会和文論文誌』第1巻第1号，2001年），「保障措置システムの進化と今後の展望」（『エネルギー政策研究』Vol.1, No.2, 2003年）など。

国吉　浩（くによし　ひろし）［第13章］
東京大学卒業，ケンブリッジ大学修士（国際関係論），京都大学博士（エネルギー科学）。通商産業省，資源エネルギー庁，中小企業庁，貿易局，大臣官房に勤務。国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局長補佐官，内閣府原子力安全委員会課長，東京工業大学教授を経て，現在，近畿経済産業局地域経済部長，京都大学客員教授。専攻：エネルギー・環境政策，科学技術政策，技術経営。

板倉周一郎（いたくら　しゅういちろう）［第14章］
東京大学工学部原子力工学科卒業，京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了，京都大学博士（エネルギー科学）。科学技術庁保障措置課，経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA），在フランス日本大使館（科学技術・原子力担当），東京大学生産技術研究所教授，文部科学省核融合室長，内閣府（総合科学技術会議事務局）参事官勤務を経て，現在，独立行政法人海洋研究開発機構・経営企画室。専攻：核物質防護に関する政策論。